不相当な期間を定めて催告をした際の解除の効力【最判31.12.6】 第4回 催告を有効とする必要性

こんにちは,スク東ブログへようこそ。まずは,前回までのあらすじから

<前回までのあらすじ>
「債務者が履行遅滞に陥った後に債権者が不相当な期間を定めて催告をした場合であっても,債務者が履行の催告に応じず,相当な期間が経過した後に解除の意思表示がされたときは,解除の効力が生ずる」について,花子さんは,条文から悩みを出して結論を導いてくださいとスク東先生に質問をされましたがうまく説明できませんでした。そこで,スク東先生にヒントをもらって,もう一回考えて見ることになったのでした。では,はじまり,はじまり。

考えている

なるほど,こうかなぁ。

東さん,こんにちは。昨日,ヒントを出しましたがその後わかりましたか。
ヒントのやりとりはこちら

東花子さん

はい,なんとなく。

では,やってみましょう。

東花子さん

はい,よろしくおねがいします。確かに541条は「相当な期間と定めてその履行を催告し」とあるので,不相当な期間を定めたとしても有効な催告ないと考えることもできる。

はい,そうですね。

考えている

しかし,有効な催告がないとして,541条の解除権が発生しないとすると,契約の拘束力に不当に拘束され催告した者にとって不都合である。

なるほど,あってますね。もう少し分かりやすく続けて見てください。

東花子さん

はい,そもそも解除は,契約の拘束力から当事者を解放するためのものです。催告が有効でないとして解除できないとすると,当初の契約目的が達成できないのに不当に催告した者が,契約に拘束されることになりかねません。

そうですね。また,この場合,適法に解除したいときは,最悪,相当な期間を定めての催告をやり直す必要性もでてきますね。

花子さん

はい,有効な催告がないのだから,そう考えられますね。

この結論は,手続的に見ても煩雑です。どちらかというと悪いのは履行遅滞をして催告の原因を作っているものですからね。

東花子さん

その通りだと思います。

これで,本件の催告を有効する必要性を説明できましたが,541条の文言からの許容性も説明をする必要がありますね。

東花子さん

はい,「相当な期間を定めて」ある以上,条文は無視できません。

はい,価値判断も重要ですが,それだけでは良くないですね。条文にもしっかり配慮している点を出したいです。ここは,非常に重要なポイントです。ですので続きは明日しっかり行いたいと思います。お楽しみに。



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