不完全物権変動説

＜二重譲渡の場合，第２譲受人に正当な利益が当然にあるの？＞

民法１７７条の第三者は，不動産の取引安全を図る趣旨から，当事者および包括承継人以外で，登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者をいう。
不動産の二重譲渡の場合，第１譲渡の譲受人は正当な権利を有すると説明できるが，第２譲渡の譲受人が，なぜ正当な利益を取得するのかを，ぜひ確認したい。

確認が必要な理由は以下の通りである。

第１譲渡がなされると，第２譲渡の時点で第１譲渡人は譲渡により，一見，無権利者となる。
無権利者からは権利を承継できないため，第２譲渡の譲受人は，正当な利益がない者と考えることができるからである。

ただ，登記を信頼して取引を行った第２譲受人に正当な利益がないとすると，取引安全上，不都合である。
そこで，この問題を法理論的に説明したのが不完全物権変動説である。

＜不完全物権変動説の理解＞
第１譲渡の物権変動は，不完全である。そのため，第２譲渡の段階で，譲渡人に譲渡できる物権が残っている。
したがって，第２譲渡で譲渡人は，残っている権利を譲受人に承継させることができる。
その結果，第２譲受人は，正当な利益をもつ権利者であると説明される。

不完全物権変動説は，第１譲渡の移転が不完全な結果，まだ譲渡人に権利が残っていると説明することが最大の肝である。

＜なぜ，登記が移転がないとき，不完全な物権変動といえる？＞
ただ，第１譲渡の移転が，なぜ不完全と説明できるかを理解しなければ，ただの暗記になってしまう。

この点は，物権の内容から理解をするとよいと思われる。

そもそも，物権は，物に対する直接的排他的支配権である。

そこで，第１譲渡後に登記が譲受人に移転していない場合，譲り受けた物権の排他性が不完全になる。
すなわち，登記は，第三者に対する対抗要件であるが，登記がない場合，物権を対抗できない第三者が存在するという意味で，排他性が不完全といえる。

この点をとらえて，物権移転が不完全とするとよりよく理解できる。
ぜひ，この機会に，不完全な物権変動の意味を抑えてほしい。

二重譲渡の問題は，当然に双方が，正当な利益を持つと説明されるが理論的に抑えると理解が進む。

理解をすれば勉強もやる気が出ると思うので，参考にしていただくと幸いです。

応援ありがとうございます。

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