民法・司法試験令和４年第６問肢ウを考えてみよう

【前回のあらすじ】

今日から，民法司法令和４年６問肢イを検討しました。
次は，肢ウです。
それでは、はじまりはじまり。

スク東先生：こんにちは。調子はどうですか。

はい，まあまあです。ようやく春が近づいてきました。

スク東先生：そうですね。

では早速，問題の検討を始めていきましょう。

民法司法令和４年６問肢ウです。

「ウ．Ａがその所有する甲土地にＢのために地上権を設定し，その旨の登記がされない間に甲土地にＣのために抵当権を設定してその旨の登記がされた後，Ｂの地上権の設定の登記がされた。この場合において，Ｃの抵当権が実行され，Ｄが甲土地を買い受けてその旨の登記がされたときは，Ｂは，Ｄに対し，地上権の取得を対抗することができる。」

正解はどうでしょう。

誤っています。

スク東先生：なんででしょう。

えっと，なんとなくかなぁ

スク東先生：ふーん。

やっぱ，ダメですよね。なぜかがわからないと。

スク東先生：まあ，そうですね。大丈夫，いろいろ人物関係や，権利関係がいっぱい出てきますが，落ち着けばわかりますよ。条文は，１７７条を使っていきます。

(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
第１７７条
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 （平成16年法律第123号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

なるほど，落ち着いて問題文を読んでみると，Bは地上権を設定してますが，登記する前にCに抵当権の登記が入っています。したがって，抵当権の方が先なので，Bの地上権に対抗できますね（１７７条）。

スク東先生：はい，そうですね。その結果，抵当権は，地上権の負担がない所有権の交換価値を把握していることになります。

そうか，その後，Cの抵当権が実行されてDが甲土地を買受けて登記してます。Cの抵当権はBの地上権に対抗できたわけだから，Dもその内容で甲土地を買い受けてますね。

スク東先生：そうそう。結局，Dは競売で地上権の負担なしの甲土地の所有権をAから買ったことになります。

だから，BはDに対して地上権の取得を対抗できないとなりますね。

スク東先生：そういうこと，落ち着いて考えればいけますでしょ。

はい，筋道を立てて考えていくことがポイントだと思いました。

スク東先生：そうですね。出題側もその辺りが，狙いだったのだと思います。落ち着くことが大事でした。
それでは，今日も時間となりましたのでこの辺りしましょう。この続きは，また来週お楽しみに。

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民法・司法試験令和４年第６問肢イを考えてみよう

【前回のあらすじ】

今日から，民法司法令和４年６問肢アを検討しました。
次は，肢イです。
それでは、はじまりはじまり。

スク東先生：こんにちは。調子はどうですか。

はい，まあまあです。少し暖かくなってきましたね。

スク東先生：そうですね。

では早速，問題の検討を始めていきましょう。

民法司法令和４年６問肢イです。

「イ．甲土地を所有するＡが死亡して子Ｂ及びＣが相続し，ＢとＣの遺産分割協議により甲土地はＢの単独所有とされた。その後，Ｃが，甲土地につきＣの単独所有とする登記をした上で，これをＤに売却したときは，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の単独所有権の取得を対抗することができない。」

正解はどうでしょう。

正しいですね。

スク東先生：なんででしょう。

条文（８９９条２ 第１項）です。判例（最判昭４６.１.２６）もあったようです。

スク東先生：なるほど，確認しましょう。

（共同相続における権利の承継の対抗要件）
第８９９条の２
１．相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第９０１条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。
２．（略）

この条文によれば，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の単独所有権の取得を対抗するには，登記がいることになります。

スク東先生：そうですね。B単独所有ということは，相続分を超える部分をDに対して主張することになりますからね。結論はいいのですが・・・。

なるほど，今回はしっかり意味を取るということですね。

スク東先生：はい，第８９９条の２ が２０１８年改正で新設されましたが，それ以前は，遺産分割後の第三者ということで，１７７条で処理していました。人によってはこちらの方が馴染みがあるかもしれません。

ふーん，そうなんだ。まあ，結局，相続関係で持分以上の権利を第三者に主張するときは登記がいるということになります。どう理解すればいいのでしょう。

スク東先生：そうですね。この場合は特に遺産分割によりＢは単独で権利を取得してます。法的効果は遡及効になりますが（９０９条），BはCの持分を自らに移転することを怠ったといえるでしょう。

確かに，Bは，遺産分割により権利を取得しているので，Cの持分を移転できますね。

スク東先生：はい，そのようなBと，Cからの持分を譲り受けたDとの法律関係になります。利益状況からすると，Cの持分に対して，ＢとＤは競争関係と考えられますね。

なるほど，その状況を見て，１７７条で処理していたわけですね。

スク東先生：そうですね。自由競争（二重譲渡）の関係を，調整するのが１７７条ですからね。ただ，第８９９条の２は，Cを起点として，BとDを１７７条で処理する理屈がわかりにくかったので作られました。

ふーん，確かに，BとDがCを起点として対抗関係だとするには，Cに一度でも権利がないといけないですからね。遺産分割の効果は遡及効ですので，Cに権利があったという説明が難しくなります。

スク東先生：そういうことです。まあ，いろいろ難しくいってしまいましたが，要は，利益状況を考えて，シンプルになる条文が手当されたと整理すればいいと思います。

なるほど，わかりました。

スク東先生：はい，こんな感じで大丈夫だと思います。それでは，ちょうどキリがいいので，この辺りで終わりしましょう。この続きは，また来週お楽しみに。

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民法・司法試験令和４年第６問肢アを考えてみよう

今日から，民法司法令和４年６問を検討することになりました。
まずは，肢アからです。
それでは、はじまりはじまり。

スク東先生：こんにちは。調子はどうですか。

はい，ぼちぼちです。まだ，若干，寒いですね。

スク東先生：そうですね。３月に入りました。もう少しで暖かくなることを期待しましょう。

では早速，問題の検討を始めていきましょう。

民法司法令和４年６問肢アです。

「ア．Ａがその所有する甲建物をＢに売却した場合において，甲建物の保存登記が未了であったときは，Ｂは，自己名義の登記がなくても，所有権の取得を第三者に対抗することができる。」

正解はどうでしょう。

誤りです。

スク東先生：なんででしょう。

条文（１７７条）です。

スク東先生：なるほど，確認しましょう。

（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
第１７７条　不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

１７７条によれば，Bは，自己名義の登記を具備しないと，甲建物の所有権の取得を第三者に対抗できません。

スク東先生：そうですね。登記が，対抗要件になります。

あれ，今日は珍しく突っ込んできませんね。

スク東先生：はい，不動産の場合，第三者（当事者及び包括承継人以外で登記の欠缺に正当な利益を有する第三者）に対して対抗するために登記が必要なことは，結構，受験生も押さえていると思いますので・・・。

はい，なんとか。不動産では，公示の原則を通して取引の安全を図っています。

スク東先生：その通り！！１７７条は，民法の中でもよくでる条文です。この機会にしっかり確認しておいてください。

わかりました。

民法・司法試験令和４年第６問を考えてみよう

【前回のあらすじ】

民法司法令和４－３を前回まで検討しました。次は，何をやるのでしょうか。
それでは，はじまりはじまり。

スク東先生：こんにちは，東さん。

こんにちは，スク東先生。相変わらず，寒いですね。

スク東先生：はい，早く暖かくなることを祈りましょう。

今日から，新しい問題ですね。

スク東先生：そうですね。１問検討が終わりましたからね。

今回，取り上げる問題は，こちらです。

司法令和４－６【不動産物権変動】
不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａがその所有する甲建物をＢに売却した場合において，甲建物の保存登記が未了であったときは，Ｂは，自己名義の登記がなくても，所有権の取得を第三者に対抗することができる。
イ．甲土地を所有するＡが死亡して子Ｂ及びＣが相続し，ＢとＣの遺産分割協議により甲土地はＢの単独所有とされた。その後，Ｃが，甲土地につきＣの単独所有とする登記をした上で，これをＤに売却したときは，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の単独所有権の取得を対抗することができない。
ウ．Ａがその所有する甲土地にＢのために地上権を設定し，その旨の登記がされない間に甲土地にＣのために抵当権を設定してその旨の登記がされた後，Ｂの地上権の設定の登記がされた。この場合において，Ｃの抵当権が実行され，Ｄが甲土地を買い受けてその旨の登記がされたときは，Ｂは，Ｄに対し，地上権の取得を対抗することができる。
エ．Ａがその所有する甲土地にＢのために抵当権を設定し，その旨の登記がされた場合において，その登記をＣがＢの知らない間に不法に抹消したときは，Ｂは，再度登記がされない限り，抵当権の設定を第三者に対抗することができない。
オ．Ａがその所有する甲土地を相続人Ｂに承継させる旨の遺言をして死亡した場合には，Ｂは，Ｂと共にＡを相続したＣに対し，登記がなくても，甲土地の単独所有権の取得を対抗することができる。
１．ア　ウ ２．ア　オ ３．イ　エ ４．イ　オ ５．ウ　エ

ふーん，次は，司法試験令和４年第６問をやるんですね。

スク東先生：はい，今回も勉強会でも取り上げた問題を検討していこうと思います。

なるほど，次の勉強会は，いつでしたっけ

スク東先生：２月２６日（日）１６：００～１７：３０です。（詳細はこちら）

へぇ，行政法やるんだ。わかりました。

スク東先生：では，早速，やっていこうと思うんですが・・。

ふーん，今回は予告だけですね。

スク東先生：はい，だいぶ流れわかってきてますね。しっかり，次回の検討までに準備しておいてください。それでは，今日はこの辺りで終わりします。
この続きは，また来週お楽しみに。

民法・司法試験令和４年第３問肢オを考えてみよう

【前回のあらすじ】

民法司法令和４年３問肢エを検討しました。
次は，肢オです。

それでは、はじまりはじまり。

スク東先生：こんにちは。調子はどうですか。

なんとか。相変わらず，寒いですね。

スク東先生：そうですね。とにかく，体調管理を気を付けていきましょう。

では早速，問題の検討を始めていきましょう。前回の続きということで，

民法司法令和４年３問肢オです。

「オ．相手方に対する意思表示について第三者が強迫を行った場合には，相手方がその事実を知ることができなかったとしても，その意思表示は取り消すことができる。」

正解はどうでしょう。

正しいです。

スク東先生：なんででしょう。

えっと，条文です。

スク東先生：なるほど，確認しましょう。

（詐欺又は強迫）
第９６条
１．詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２．相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３． 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

スク東先生：確かに，条文を見れば，強迫の場合，取り消すことができます。（９６条１項）

そうですね。詐欺のような規定（９６条２項）が強迫にはないですからね。

スク東先生：いいですね。ただ，それだと・・・。

はい，記憶に頼ったら，間違える可能性があります。詐欺と強迫で，結論が変わるので・・・。

スク東先生：そうですね。したがって，なぜかを意味付けする必要があります。どうでしょう。

えっと，強迫の場合，表意者に帰責性がないので保護の必要性が高いと思いました。

スク東先生：おおいいですね。強迫されると，怖いですからね。詐欺も巧妙になってきてはいますが，注意深ければ，なんとか見抜ける可能性があります。

はい，そう考えると，詐欺より強迫の場合，表意者を保護するべきだと思います。

スク東先生：いいですね。実際にイメージがあれば，しっかり解答できます。それをしないで字面だけで記憶すると間違えますね。

やっぱり，考えることが大事だと思いました。

スク東先生：そうですね。ぜひ，そんな感じでやってみてください。それでは，今日も時間となりましたので，この辺りで終わりにします。この続きはまた来週，お楽しみに。