民法・司法試験令和3年第1問(予備試験令和3年第1問)肢アを検討しよう

【前回のあらすじ】

今日から,民法司法令和3年1問(民法予備令和3年1問)を検討することになりました。
まずは,肢アからですね。
それでは、はじまりはじまり。

スク東先生:こんにちは。調子はどうですか。

うーん,少しいいかも。

スク東先生:なるほど、そうですか。寒くなってきたのに元気ですね。それはなによりです。
では、早速、今日から問題の検討を始めていきましょう。

民法司法令和3年1問肢ア(民法予備令和3年1問肢ア)です。

「ア.不在者の推定相続人は,家庭裁判所に失踪宣告の請求をすることができる。」

正解はどうでしょう。

正しいです。

スク東先生:そうですね。なんでですか?

条文でしょうか?

スク東先生:なるほど,確認してみましょう。

(失踪宣告)
第30条
1.不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

「利害関係人」に推定相続人が含まれます。

スク東先生:うーん,結論からいうと,確かにそうなんですが・・・。

はい,条文をただ覚えるのは難しいですね。

スク東先生:そうですよね。やみくもに抑えるのは,大変です。やっぱり意味を考えないと。

そうですね。うーん,あまり勉強しないところなので,いまいちピンときません。

スク東先生:なるほど,そうですよね。それでは,考えていきましょう。そもそも,失踪宣告って何のためにあるですかね。

考えたことないなぁ。

スク東先生:そうですか。じゃあ,質問しますが,失踪宣告がされたら,どうなります。

えっと,失踪者は死亡したものとみなされます。(31条)

スク東先生:いいですね。じゃなんで,そんなことする必要があるんでしょう。

えっ,死亡したと取扱わないと困るからでしょうか?

スク東先生:いや,その回答は,ちょっと漠然としすぎてますね。もうちょっと,説明が欲しいです。

うーん。

スク東先生:なるほど,ちょっと難しく考え込んでしまいましたか。こういうときは,失踪宣告という制度が仮になかったら,原則どういうことになるかを考えるとすっきりしますよ。どうでしょうか。

なるほど,不在者の財産管理という取扱いになります。(25条~28条)

スク東先生:いいですね。不在者の財産管理だと,どうでしょう問題ありませんか。

そうか,できることが限られてきます(28条,103条)

スク東先生:そうなんです。いない人の財産をいつまでも,不在者のものとして管理しつづけるのも管理者にとって負担です。

なるほど,だから,その負担を軽くするために,失踪宣告を使って財産の権利関係を安定させるわけだ。

スク東先生:そうそう。よくよく見ると,民法には,「第五節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告」の項目があります。2つの制度の密接な関連性が伺えますね。

なるほど,そこまで考えると,死亡により相続させて権利を取得するのは,推定相続人です。権利関係を安定される利益はありそうなので,当然に請求ができそうですね。

スク東先生:はい,そういうことです。結局,失踪宣告がなぜあるかというような大枠から抑えていれば,正解にたどり着けると思います。こんな感じで大丈夫でしょう。それでは,今日は,キリがいいので,ここまでとします。この続きはまた来週,お楽しみに。

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