刑事訴訟法・令和3年第26問肢オを考えてみよう 

【前回のあらすじ】

刑法の令和3年第26問肢エの検討をしました。本日は肢オです。
それでは、はじまりはじまり。

スク東先生:こんにちは。調子はどうですか。

まあまあですかね。

スク東先生:なるほど、そうですか。いずれにしても,淡々とやるしかないですね。それでは、早速、肢を検討しましょう。予備試験令和3年第26問肢「オ.上告審は法律審であるが,上告裁判所である最高裁判所は,上告趣意書に包含された事項を調査するについて必要があるときは,検察官,被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で事実の取調べをすることができる。」です。

結論は、どうですか。

正しいです。

スク東先生:そうですね。どうしてでしょう。

条文があります。

スク東先生:なるほど、確認してみましょう。

【調査の範囲】
第392条
1 控訴裁判所は、控訴趣意書に包含された事項は、これを調査しなければならない。
2(略)

【事実の取調べ】
第393条
1 控訴裁判所は、前条の調査をするについて必要があるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で事実の取調をすることができる。但し、第382条の2の疎明があったものについては、刑の量定の不当又は判決に影響を及ぼすべき事実の誤認を証明するために欠くことのできない場合に限り、これを取り調べなければならない。
2~4(略)

【控訴に関する規定の準用】
第414条
前章の規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、上告の審判についてこれを準用する。

【原判決破棄の判決】
第411条
上告裁判所は、第405条各号に規定する事由がない場合であっても、左の事由があって原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる。
1~2(略)
3 判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があること。
4~5(略)

なるほど,上告審は法律審ですが,393条1項が準用されるということですね。したがって,正しい

スク東先生:確かに,そうなんですが・・・。

はい,ただ,こんなことわかりますかね。

スク東先生:そうですね。正直,なかなか難しいように思いますが,やはり大枠から,知識を整理していきたいですね。
どうして,法律審なのに事実の判断もできるのでしょう。

うーん。

スク東先生:なるほど,悩んでしまいしたか。じゃあ,質問しますが,法律審だからということで,逆に全く事実について審理できないとどうなりますか。

そうか,正義に反する結果になりますね。

スク東先生:そうそう。事実が間違っているのに刑罰を発動するのはさすがに,問題です。だから,411条3項がある。

なるほど,そのために必要に応じて事実を調査できることも認めているわけですね。

スク東先生:はい,上告審が法律審ですが,能力的には事実もできるわけです。ただ,訴訟経済などから,基本的に法律審であると整理すると本肢も解けるでしょう。

そうですね。よくわかりました。

スク東先生:なかなか,細かいことは抑えきれません。肢を検討する際は,こんな感じで,大きなところで知識を整理しましょう。それでは,今日も時間となりましたので,終わりにします。この続きは,また来週お楽しみに。

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