刑事訴訟法・令和3年第26問肢エを考えてみよう 

【前回のあらすじ】

刑法の令和3年第26問肢ウの検討をしました。本日は肢エです。
それでは、はじまりはじまり。

スク東先生:こんにちは。調子はどうですか。

普通です。

スク東先生:なるほど、そうですか。寒くなってきたので体調には気を付けましょう。それでは、早速、肢を検討しましょう。予備試験令和3年第26問肢「エ.大審院の判例と相反する判断をしたことが適法な上告理由となることはない。」です。

結論は、どうですか。

誤ってます。

スク東先生:そうですね。どうしてでしょうか。

条文です。

スク東先生:なるほど、確認してみましょう。

第405条
高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対しては、左の事由があることを理由として上告の申立をすることができる。
1.憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤があること。
2.最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
3.最高裁判所の判例がない場合に、大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例又はこの法律施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。

第405条3項です。

スク東先生:確かに、あっていますが・・・。

はい、ただ条文は本番では見れません。

スク東先生:そうですよね。ということで、大枠で整理することになります。
上告審(最高裁判所)は、過去の判例の解釈の統一(法解釈の統一)(第405条2項・3項)も役割であることは、前回も確認しました。

はい、ということは、大審院の判例も運用されているということでしょうか。

スク東先生:そうです。実際、基本書や資料で大審院の判決も載っているものありますよ。

なるほど、「大判」と書いてあるものですね。

スク東先生:はい、そこで、大審院の判例と相反する判断をしたときは、法解釈の統一図る必要があるために上告理由となります。

大枠から判断することが大事なんですね

スク東先生:そうですね。細かいことを抑えようとしてもすぐ忘れてしまいます。そうならないよう、大枠から考える訓練しましょう。
はい、今日は、こんなところでキリがいいので、終わりしましょう。この続きは、また、来週お楽しみに。

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