刑法・条文から論点を考えよう（名誉毀損罪を例にして）

【前回のあらすじ】

刑法の論点を前回は考えました。争点をだすために、論点が大事。
そして、条文から論点を意識することが基本だという話をしました。
今日は、具体例を入れて説明しますよ。

では、はじまり、はじまり。

スク東先生：こんにちは、東さん。調子はどうですか。

普通ですね。

スク東先生：ふーん、まあ、何事もないのが一番ですかね。じゃあ、早速、前回の続きで条文から論点を出すことを少しやってみましょう。

よろしくお願いします。

スク東先生：では、この条文で確認やっていきましょう。

（名誉毀損）
第２３０条
１．公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
２．（略）

なるほど、名誉毀損罪ですね。

スク東先生：そうですね。では、この条文にある「人の名誉」の「人」に法人は含まれますか。

そうですね。含まれるようです（大判大15.3.24、最決昭58.11.1）

スク東先生：はい、あってますね。それでは、どのあたりがポイントなりますか。

条文の文言ですね。普通「人」っていったら自然人を指すと思います。今回は、比較的、分かりやすいですね。

スク東先生：よかったです。いきなり難しいことやると大変なのですからね。ただ、細かな内容ではなく論理の筋を追っていきましょう。この基本パターンは結構使えますよ。
では、なぜ２３０条１項の「人」は、自然人ではないのでしょう。

えっと、法人が人に当たらないとすると、単純に法人の名誉毀損行為を刑法上、処罰できなくなるからです。

スク東先生：そうですね。確かに法人は、個人よりは強そうです。ただ、それでも名誉が害されるとブランドイメージが壊れますね。

はい、そうなると影響が大きいので、刑罰を使って抑止する必要がありそうです。

スク東先生：いいですね、あとはどう説明すればいいですか。

２３０条１項の保護法益は外部的名誉です。そこで、法人も法が作った「人」といえるのでこれにあたるといえばいいと思います。

スク東先生：そうですね。説明の仕方は、いろいろあるでしょうが、大事なことは保護法益を出すことです。

はい、法益を守るために構成要件があるので、その流れにしたがって、拡大解釈します。

スク東先生：おおいいですね。刑法の文言解釈は、罪刑法定主義があるので、拡大解釈です。類推はできないので気を付けましょう。

なるほど、あくまでも、条文から、なんとか読もうと思ったら読める感じを出すのがポイントですね。

スク東先生：はい、条文の文言をすごく意識しているのが出せると、よい印象を読み手に与えられるでしょう。

ありがとうございます。何事も基本が大事ですね。

スク東先生：そうですね。勉強しようと条文から離れて、知っていることを書いてしまう傾向になります。そうならないように、ぜひ気を付けましょう。

では、今日はこんなところで終わりします。それでは、この続きは、また来週お楽しみに。