予備試験３０年７問（民法）肢オを検討する 第８回 詐害行為取消権の対象になるか（確定日付のある債権譲渡の通知）

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まずは，前回までのあらすじから

＜前回までのあらすじ＞
花子さんは，予備試験３０年７問（民法）肢オを検討することになりました。では，はじまり，はじまり。

スク東先生，こんにちは。

こんにちは，東さん。早速，予備試験３０年７問（民法）肢「オ．債務者が自己の第三者に対する債権を譲渡した場合において，債務者がこれについてした確定日付のある債権譲渡の通知は，詐害行為取消権行使の対象とならない。」を検討していきます。

結論は，どうですか。

正しいですね。

そうですね。どうしてでしょう。

判例があるみたいです（最判平１０．６．１２）。

なるほど，それだとただ知っているだけですね。
どの辺がポイントなりそうですかね。

うーん，債権譲渡そのものが取消せないときでも，通知を消せないかという問題でしょうか。

そうですね。
確かに，問いにはありませんが，あえて通知の取消を求めているということはそういうことなのでしょう。
ただ，判例は，通知のみの取消を認めておりません。これはどうしてでしょう。

えっと，結果的に債権譲渡も害されてしまうからだと思いました。

いいですね。問題ない部分にまで債権者に過度の介入を認めることは，取引の安全を害し問題です。

はい，ですので通知について取消を認めなかったのでしょう。

はい，あとは結論ありきで，通知行為は，事実行為に過ぎず詐害行為取消の対象とならないと説明しておけば大丈夫です。

なるほど，わかりました。大事なことは，まず利益状況を踏まえて，世間としてどのようにあるべきかを考える。その上で，法的な理屈ですね。

その通り。順番が大事です。それをしないと，ただの辛い暗記になってしまいます。
ぜひ，気をつけましょう。それでは，今日も時間となりましたので，終わりにします。
この続きは，また来週！お楽しみに。

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