司法試験29年34問(民法)を検討する 第7回 具体的相続分の計算(寄与分)その1

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平成29年予備試験民法(解説編)
平成28年予備試験民法(解説編)
平成27年予備試験民法(解説編)

まずは,前回までのあらすじから

<前回までのあらすじ>
花子さんは,司法試験29年34問(民法)を検討することになりました。その際,相続財産を確定することになりました。
①~④の事情は,キチンと考慮できました。いよいよ最後⑥の事情について考えていきましょう。
なお,①~④の考慮した相続財産は,7100万です。(3000+2100+1000+1000)

では,はじまり,はじまり。

東花子さん

スク東先生,こんにちは。

こんにちは,東さん。それでは,始めていきましょう。問題文のポイントと関連条文を載せますね。

司法試験29年34問(民法)

次の【事例】において,Aを被相続人とする遺産分割におけるB,C及びDの具体的相続分の額として,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
なお,遺産分割の対象となる財産並びに贈与及び遺贈の目的財産の価額は相続開始時の価額を示しており,その後に価額の変動はないものとする。
【事例】
⑴ 相続人Aの相続人は,配偶者であるBと,子であるC及びDとする。
⑵ 遺産分割の対象となる財産
3000万円の金銭
⑶ 時系列
①(終了)詳細 第2回 第3回
②(終了)詳細 第2回 第3回
③(終了)詳細 第4回
④(終了)詳細 第5回 第6回
⑤ Aは,平成26年2月26日に死亡した。
⑥ 家庭裁判所は,寄与分を定める処分の審判において,Cに300万円の寄与分があるとの判断を示し,この審判は平成27年3月21日に確定した。

(寄与分)
第904条の2
1.共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
2.前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
3.(略)
4.(略)

⑥の事情については,どのように相続財産に影響するでしょうか。

考えている

寄与分については,控除することになりますね。(904条の2)

そうですね。その結果,相続財産はどうなりますか。

東花子さん

はい,6800万円(=7100-300)になります。

その通り。ようやく①~⑥の事情を考慮した相続財産が算出できました。

考えている

よかった,よかった。

ただ,一つ質問があります。なんで,寄与分に関しては,相続財産から控除するのでしょう。

花子さん

えっ,なんでだろう。この辺りは苦手で・・・。条文があるじゃやっぱりダメですよね。

ええ,そうですね。本番は,条文がみれないでしょ。そうすると,結局うろ覚えになって,寄与分を間違って加算したり,特別受益を控除したりするんですよ。

東花子さん

なるほど,そうならないためには,やっぱり考える必要性があるんですね。ちょっと,時間をもらっていいですか。

そうですね。ぜひ,やってもらいましょう。それでは,今日も時間となりましたので,ここで終わりします。
この続きは,また明日お楽しみに。



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