司法試験29年21問(民法)肢イを検討する 第5回 利害関係を有する第三者の範囲(民法474条2項)その3

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まずは,前回までのあらすじから

<前回までのあらすじ>
花子さんは,司法試験29年21問(民法)肢「イ.Aがその所有する土地をBに賃貸し,Bがその土地上にあるB所有の建物をCに賃貸していた場合,Cは,Bの意思に反するときでも,AB間の賃貸借契約における賃料について,Aに弁済をすることができる。」を検討することになりました。474条2項「利害関係」の解釈がポイントになるようです。
債権者目線だと「法律上かつ直接」の契約関係があるものに限定すればよさそうなのですが,判例の結論は違うようですね。しっかり,整理していきましょう。
では,はじまり,はじまり。

東花子さん

スク東先生,こんにちは。

こんにちは,東さん。早速,始めていきましょう。
条文も載せておきます。

(第三者の弁済)
第474条
1.債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、その債務の性質がこれを許さないとき、又は当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない。
2.利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。

利害関係の解釈を,「法律上かつ直接」の契約関係がある者に限定するという考えを判例はとってませんでした。
どうしてか,整理されましたか。

考えている

はい,結局,債権者Aよりも第三者Cを保護する必要が高いと思いました。

なるほど,そうですね。もう少しそこを具体的に説明してください。

東花子さん

えっと,例えばAを保護した結果,土地の解除を認めると建物賃貸人Cは,建物をでていく必要が生じます。これは,さすがにCにとって不利益が重大だと思いました。

その通りです。一方でAは,もともと土地の賃貸借契約で賃料を得ることは合意していたわけです。
そして,第三者からでも賃料が支払われれば,とりあえず手元にお金が入るわけです。

東花子さん

それで債権者(賃貸人A)は満足しろということですね。

はい,利益状況を具体的に考えると,この辺りが見えてくると思います。
あとは,この結論に向かって法律の解釈を合せていきます。

東花子さん

そうですね。結局,474条2項の「利害関係」は「法律上の利害関係」となります。

いいですね。そうすればCも,建物を明渡す義務を負う可能性が生じる点で,「法律上の利害関係」がある。したがって,第三者弁済ができるとなります。

花子さん

はい,これでピッタリきました。ありがとうございます。

そうですね。こんな感じで,整理をしていけば大丈夫でしょう。
では,今日も時間となりましたので終わりにします。この続きはまた明日,お楽しみに。



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