予備試験２８年１２問（民法）肢イを検討する 第３回 委任契約と準委任契約の成立に書面はいるか

こんにちは，スク東ブログへようこそ。まずは，前回までのあらすじから

＜前回までのあらすじ＞
花子さんは，予備試験２８年１２問（民法）【司法試験２８年２６問】肢イを検討することになりました。では，はじまり，はじまり。

スク東先生，こんにちは。

こんにちは，東さん。早速，予備試験２８年１２問（民法）【司法試験２８年２６問】肢「イ．準委任契約は，書面でしなくてもその効力を生ずるが，委任契約は，書面でしなければ，その効力を生じない。」を検討していきます。

この肢は，どうですか。

誤っています。

なるほど，あってますね。どうして，そのように考えるのでしょうか。

私的自治の原則で意思があれば，契約が成立するからです。

そうですね，結論は，あってます。書面はあくまでも，書証にすぎません。ただ，委任契約の多くは，代理行為と絡んできます。
代理行為を行う際には，代理行為の相手方から委任状が求められることが多いですが，当事者間の契約成立とは無関係なことを確認しておきたいです。

そうですね。委任状が法律行為の際に，必要なことが多いことに引っ張られると，契約成立にも書面が必要だと勘違いしそうです。

はい，委任契約の多くは，代理を予定してます。厳密には雇用による代理もあるので，必ずしもそうではないのですが，委任をイメージする際は，代理としての法律行為が行われることを考えると良いでしょう。

わかりました，理解には，イメージが大事ですかね。あと，準委任契約についても書面の件が聞かれてますね。

そうですね。準委任契約は，委任契約と異なり，受任者の法律行為は予定しません（６５６条）。ですので，委任状が特に必要とされることもありません。イメージできると，私的自治の原則から書面の不要が，自然に導けると思います。

そうですね。肢も，そのような聞き方をしてますね。

はい，そうです。概ね，そんなところで良いと思います。
あと，補足として，書面が契約成立に必要なのは保証契約（４４６条２項）があります。

確か，意思で保証契約の成立を認めると，保証人として重い負担が課せられるので，成立を慎重にするという趣旨だったと思います。

いいですね。わざわざ，私的自治を制限して書面を要求するのであれば，保証契約に上げたように，合理的な理由が必要なわけです。
委任契約に，このような利益状況があるかを考えてみても，書面は不要という結論が導けると思います。

なるほど，困った時にいろいろな正解アプローチを持つことは，大事だと思いました。

そうですね。ぜひ，ご参考ください。
では，時間となりましたので，終わりにします。この続きは，また明日，お楽しみに。

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