予備試験２８年４問（民法）肢２を検討する 第３回 所有権の喪失時期【最判平６．２．８】

こんにちは，スク東ブログへようこそ。まずは，前回までのあらすじから

＜前回までのあらすじ＞
花子さんは，予備試験２８年４問（民法）肢２を検討することになりました。では，はじまり，はじまり。

スク東先生，こんにちは。

こんにちは，東さん。早速，予備試験２８年第４問【司法試験２８年６問】（民法）肢「２．Ａ所有の甲土地上に権原なく乙建物を所有しているＢがＣに乙建物を売却し，ＣがＢからの乙建物の所有権移転登記を経由した後，ＣがＤに乙建物を売却した場合には，ＤがＣからの乙建物の所有権移転登記を経由していないときであっても，Ａは，Ｃに対し，乙建物の収去及び甲土地の明渡しを求めることができない。」を検討していきます。

この肢は，どうですか。

誤ってますね。

なるほど，あってますね。どうして，そのように考えるのでしょうか。

判例があるみたいです。（最判平６．２．８）

なるほど，そうですかって，それじゃ，全く役に立つ解答になっていません。
知らなければアウトになってしまいますからね。やはり，なぜかを考えていきましょう。

わかりました。よろしくお願いします。

まず，どこが問題でしょうか。

Ｃは，登記はあるもののＤに所有権を移してしまっているので，乙建物の所有権はないのではないでしょうか。

その通りですね。良い指摘です，そうするとどうなりますか。

うーん，Ｃは乙建物が自分の物ではないので収去できないということになると思います。

なるほど，だから本件の場合，Ａは，Ｃに対し，乙建物の収去及び甲土地の明渡しを求めることができないとも考えられるということですね。

そうですね。そう思います。

しかし，判例は，Ｃに対する請求も認めてますね。どうして，そう考えるのでしょうかね。

うーん，本件の場合，Ｄに請求はできるのでしょうが，転々譲渡された場合などに実際の所有者を調べるのが困難な場合があるのだと思います。

なるほど，よく考えてますね。したがって，できるだけＡの権利行使をしやすくすべきだということでしょうか。

そう思います。登記であれば，公示されているので請求の相手方が分かりますからね。

そうですね。しかし，最初に東さんが指摘された乙建物の所有権はＤに移っているという説明はどう乗り越えるのでしょうか。Ａから見ればＣに請求できる必要性はわかるのですが，法的に説明しないといけません。

あれ，どうすれば良いのでしょう。

そうですか。そういう時は，条文を確認して見ましょう。

(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
民法第１７７条
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 （平成16年法律第123号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

この条文を見てなにか気づきませんか。

うーん，なんか思い出してきました。確か，不動産に関する物権の得喪の「喪」に関係していたような気がします。

おお，いいですね。「喪」は，喪（うしな）うという意味ですね。所有権の喪失を対抗するためには，登記の移転が必要と説明できます。

そうか，そうすると本件Ｃは，乙建物の登記を持っている以上，所有権を喪ったことをＡに対抗できない。だから，Ａの請求が認められるという結論になるのですね。

そうですね。これで，一様，説明ができました。理解をするためには，基本的なことをコツコツやっていくことが大事です。とにかく，継続的に頑張っていきましょう。
では，時間となりましたので，終わりにします。この続きは，また明日，お楽しみに。

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