遺留分減殺請求権(民法1033条,民法1034条,民法1035条)

遺留分減殺請求権は,遺留分を保全するために必要な限度で,遺贈及び贈与の減殺ができる権利である(1031条)。
減殺請求権の行使として,民法は,条文を規定しているが,今回は,1033条,1034条,1035条について,触れたいと思う。
短答過去問にも出題実績があるが,手が回っていない人も多いと思うのでこの機会に押えてほしい。

民法
(贈与と遺贈の順序)
1033条 贈与は,遺贈を減殺した後でなければ,減殺することはできない。
(遺贈の減殺の割合)
1034条 遺贈は,その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし,遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは,その意思に従う。
(贈与の減殺の順序)
1035条 贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してする。

解説
<前提>
遺留分は,遺留権利者に最低限の相続分を確保させるものである(1028条)。
一方で,反対利益を考慮すべきである。
すなわち,「被相続人の意思や減殺をうける相手方の取引の安全」などである。(イメージ:保護される相続人がいる一方で,泣く人もいる)
この利益状況を確実に押える。被相続人の意思が,反対利益として尊重されるのは,相続財産は,もともと生前は,被相続人の物だからである。
この関係を把握して,遺留分を保全するため「必要な限度」の減殺を考える。

<贈与と遺贈の順序 1033条>
遺贈は,死亡時に効力が生じる(985条1項)ため,贈与よりも後に,効力が発生する。
したがって,遺留分を直接侵害する可能性が高いのは,遺贈である。
そこで,遺贈を贈与よりも先に減殺するのが,遺留分を保全するために「必要な限度」となる。

<遺贈の減殺の割合 1034条>
遺贈が複数ある場合は,死亡時に同時に効力が発生する。したがって,どちらが,直接,遺留分を直接侵害しているか特定できない。
そこで,按分をすることが,遺留分を保全するため「必要な限度」となる。
なお,ただし書で,別段の意思表示があるときに減殺の先後を認めるのは,反対利益(被相続人の意思)への配慮である。

<贈与の減殺の順序 1035条>
後の贈与が遺留分を直接侵害する可能性が高いためである。
したがって,後の贈与を先に減殺することが,遺留分を保全するために「必要な限度」となる。

<最後に>
一見,細かい条文でも,立法事実として考慮されている利益状況がある。
試験範囲が,広い司法試験,予備試験では,この利益状況を具体的にイメージして勉強することが望まれる。
抽象的に勉強を行っても,すぐ忘れてしまうからである。
ぜひ,イメージを持って,今日も勉強ください。



応援ありがとうございます。

※ 質問などがある方は,問い合わせフォームを作りましたので,ご活用ください。

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